本県復興を目指す会津大復興支援センター（会津若松市）から誕生した産学官組織「行動ｆｏｒ会津（ｃｏｄｅ ｆｏｒ ａｉｚｕ）」は、ＩＴ（情報技術）を活用して地域課題の解決を図る取り組みを進めている。今月からは市民をもっと巻き込んでいこうと、技術者と市民らが気軽に議論できる毎月開催の会合「オープンカフェ会津」をスタートさせた。
「行動ｆｏｒ会津」は、会津大やベンチャー企業、会津若松市などで構成。産学官や市民協働により地域課題の改善策を考え、実用化して地元に利益を還元し復興につなげる。これまで、オープンデータを活用して市内の消火栓やバス停の位置が分かる「消火栓アプリ」や「バス停アプリ」などのアプリケーションソフトを開発してきた。
初回のオープンカフェは市内の飲食店で開き、ＩＴ従事者に加え、まちづくりを支援する市民や経営者ら約２０人が参加した。「店」をテーマに、市内の飲食店案内や商店街の振興に向けた計画について、参加者が課題と解決策を話し合った。同センターの藤井靖史さんは「市民目線による地域課題の解決が大事。市民を巻き込んだ今後の取り組みが楽しみ」と期待する。（福島民友より）
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2014/11/25 更新
