空き家住宅を有効活用し、若い世代の定住を促進しようと、たつの市は県宅地建物取引業協会西播磨支部と「空き家バンク制度」に関する協定を締結した。同市は７月１日から同制度をスタートさせ、高齢化などにより増加する空き家住宅の解消を目指す。
同市の平成２４年度の調査によると、市内には空き家が約１５００軒あるとされる。同市は、このうち１１００軒程度が制度の対象になるとして今後、同支部に所属する不動産業者らと協力し、空き家の所有者らに積極的に登録を呼びかけたいとしている。
同様の制度は播州地域では、すでに上郡町や宍粟市で導入。自治体や不動産業者に寄せられた空き家に関する情報を自治体のホームページなどに掲載し、購入や賃貸を希望する人たちの家探しに活用している。
栗原一市長は「制度を通して定住を促進し、市内に活気を取り戻したい」と話していた。（産経ニュースより）
2014/6/30 更新
