富士市は４月から、安定した古紙回収を継続させるため、地域、古紙回収業者、市の３者による「協働型古紙回収制度」を始める。
回収量に応じて各地域に報奨金が充てられるほか、市況が悪化しても業者が古紙回収を続けられる仕組みを整えることで、富士市を「紙のまち」だけでなく「古紙リサイクルのまち」とするのが狙い。
古紙問屋でつくる「古紙リサイクル協議会（古紙協）」が従来通り市の委託を受け、市内約１２００の集積所に出された古紙を回収する。古紙の売り上げは、原則として古紙協の全額取り分になる。市は従来の運搬費を支払わないことで浮く経費で、古紙協に市況低迷時などに支援金を、地域には回収量に応じて報奨金を払う。回収量が多い場合と市況好況時は、古紙協も地域に還元する。
市廃棄物対策課によると昨年度実績で比べると、新制度は従来制度より８４０万円のコスト減になるという。
１９日に市役所で協定締結式が開かれ、市町内会連合会の杉山由隆会長、古紙協の菊池初彦会長、小長井義正市長が協定書に調印した。（静岡新聞より）
2014/3/20 更新
