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3分でわかる!今、話題の「ふるさと納税」ってどんな制度?

最近、テレビや雑誌などで「ふるさと納税」という言葉を耳にするようになりました。東日本大震災の復興支援として、多くの人がこの制度を活用したことや、また「ふるさと納税」をすることで、その地域の自治体から特産品などが送られてくることなどが、「ふるさと納税」の知名度を高めたようです。
そうは言っても、ネットで情報を探しても、なかなかまとまっているものがなく、僕自身、読んでも分かりづらいということがあって、今回、分かるところまで調べてみました!
多くのみなさんに「ふるさと納税」制度の仕組みや本質を知ってもらい、愛する地元や大切なふるさとのことを想うきっかけになればと記事を書きました。

「ふるさと納税」ってどうな制度なの?

「ふるさと納税」とは自分が住んでいる地域以外の場所にも、自分の支払う税金の一部を納税(寄付)することができる制度のことです。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に苦しむ地方自治体に対して、都市に住む人からお金が流れる仕組みを作って格差を是正することが目的で作られました。
自分や親、伴侶、友達などの生まれ故郷や、暮らしたことがある場所だけにとどまらず、旅先でその景色に魅了された場所や、自分の好きなお酒をつくっている土地など、自分が想いを寄せている地域を「ふるさと」として捉え、その場所がある自治体(都道府県・市町村)に納税(寄付)することができます。
地方自治体にとっては、「ふるさと納税」を受けることで税収が増えるので、財政がうるおい、より良いまちづくりを推進できることになります。各自治体では、この税収を社会福祉の推進や教育施設の設置、その他に地場産業のPR費用など様々な形で利用しています。
例えば、鹿児島県知名町では「ふるさと納税」で集まった寄付金で、これまで医師不足などで対応が不十分であった町内での出産に関して、妊婦さんが安心して出産を迎えられる施設づくりに活用された例などがあります。

利用者はどれくらい?
すでに100人に1人が使っている「ふるさと納税」

「ふるさと納税」制度は2008年にスタートしました。制度の開始から、2010年までは利用者が横ばいだったのですが、2011年から急激に利用者が増加。その要因は冒頭で記した通り、東日本大震災の復興のために多くの人が東北に「ふるさと納税」を行ったことだとされています。

ふるさと納税 利用者数と納税金額 推移

※2014年1月時点

グラフは総務省HPのデータを元に作成

グラフをご覧いただくとわかるように、2011年には約74万人がこの制度を利用して、合計64.9億円の納税が行われました。現在、日本には住民税の支払い義務のある人は7,000万人程度いると言われており、2011年は100人に1人の方が「ふるさと納税」を行ったことになります。

最近、なぜ利用者が増えているのだろう?

City DOのアンケートによると、80%以上の人が「ふるさの納税」のことを認知しているそうです。その大きな要因は、2011年3月の震災後、多くの人が「ふるさと納税」を支援の形として認識したことが挙げられます。
そして最近、新たにこの制度が注目され、納税額が増えています。その理由とは、この制度を利用することで、「ふるさと納税」をした地方自治体から特産物などの商品がもらえることです。地方自治体にとっては、自慢の特産品のPRができると同時に、「ふるさと納税」による税収の増加も期待できるため、現在この取り組みに力を入れている自治体が多く出始めています。

また、MSNマネーのアンケートによると20%ほどの人が、今後「ふるさと納税」を利用したいと思っているというデータもあり、これからも利用者が増えることが予測されています。
City DOによるアンケート
MSNマネーによるアンケート

では、事例をいくつかご紹介します。

〈鳥取県米子市 米子市民体験パック〉(※2014年1月時点)
3,000円以上の寄付をすると、米子市内で販売されている商品6,000円相当の詰め合わせがもらえる。

米子市民体験パック ふるさと納税

〈兵庫県香美町 セコガニ(メスのズワイガニ)〉(※2014年1月時点)
5,000円以上の寄付をすると、香美町で採れたカニがもらえる。

兵庫県香美町 ふるさと納税

〈島根県飯南町 奥出雲和牛(600g)〉(※2014年1月時点)
10,000円以上の寄付をすると、地元特産の奥出雲和牛がもらえる。

島根県飯南町 ふるさと納税

「ふるさと納税」っていくらまで納めることができるの!?

さらに、この制度のいいところは、納税額があとから返還(翌年の住民税から控除される)されて、実質2,000円で特産品などがもらえるという点です。収入額や家族構成によって、「ふるさと納税」に利用できる金額は異なりますが、一定の金額の範囲内であれば、納税した金額から2,000円を差し引いた金額が戻ってきます。この2,000円は納税時の作業などに掛かる、自治体の職員さんの人件費として考えるのが一般的なようです。

では、実際に実質2,000円の負担で納税ができる最高金額をご説明します。
ここでは、単身者の方と世帯をお持ちの方の一例をあげてみます。

■単身者の場合
例えば、給与収入が500万の場合、34,000円を利用すると32,000円が返還されて実質2,000円の負担で「ふるさと納税」が行えます。もちろん、これ以上の額も納税することは出来るのですが、自己負担額が多くなります。

実質負担2,000円で利用できるふるさと納税金額

ふるさと納税 単身者の場合 負担金額

※2014年11月時点

■世帯をお持ち(妻:専業主婦 子ども:大学生、高校生1人ずつ)の場合
例えば、給与収入が700万の場合、38,000円を利用すると36,000円が返還されて、実質2,000円の負担で「ふるさと納税」が行えます。単身者の例と同様に、もちろん、これ以上の額も納税することは出来るのですが、自己負担額が多くなります。

実質負担2000円で利用できるふるさと納税金額

ふるさと納税 夫婦+子2人の場合 負担金額

※2014年11月時点

 グラフは総務省のHPのデータを元に作成

細かい条件を設定して確認したい場合は、総務省のHP寄附金控除額の計算(シミュレーション)でご自身の詳しい納税金額をご確認頂けます。

「ふるさと納税」の手続きはどうやってやるの?

「ふるさと納税」をすると、自分にも地方自治体にもメリットがあることがわかったと思います。では、実際に「ふるさと納税」を納める際の手続きをご説明します。
また、自治体によって寄付金の送付方法、商品の受取タイミングなど様々ですので、寄付をしたい自治体が決まりましたら、直接お問い合わせいただいくことをおすすめします。

■STEP1:自分が寄付したい自治体を選ぶ
まず、寄付をしたい自治体を選びます。特産物などの情報は各自治体のサイトに掲載されていますので、そちらをご参照、お問い合わせください。

■STEP2:寄付金を送る
寄付したい自治体が決まったら、実際に寄付金を送ります。寄付の方法は自治体によって異なります(直接窓口に持っていく、銀行振込など)。

■STEP3:商品を受取る(商品がある場合)
寄付が完了すると、実際に商品が送られてきます。配送のタイミングなどは自治体によって違うようですので、寄付をされる際に確認されることをおすすめします。

■STEP4:寄付受領書を受け取る
「ふるさと納税」をすると、自治体から「寄付受領書」が届きます。こちらは、後ほど行う確定申告で利用しますので、大切に保管してください。場合によっては商品より先に寄付受領書が届くこともあるようです。

■STEP5:確定申告をする
「ふるさと納税」の納税金額の返金を受け取るためには、確定申告をする必要があります。

上記の5つのSTEPを行うと「ふるさと納税」の手続きは完了です。
確定申告が少し面倒と思われる方もいらっしゃるでしょうが、最寄りの税務署にお問い合わせいただくと、詳しい申告方法を教えてもらえますのでご安心ください。

気になったらまずやってみよう!

現在、地方の自治体では財政が厳しく、自由に使えるお金が少ないところが多いのが現状です。この「ふるさと納税」制度を利用すると、少しの負担で地方に資金を提供し、この問題を少しでも解決する手助けになります。
一見複雑そうに見える制度ですが、負担の少ない「ふるさと納税」額を把握して、必要な手続きを取ることで、その寄付金が好きな土地、大切な人が住むまちのために使われます。
今回、「ふるさと納税」を調べるために、各自治体のHPをいくつも見ました。自治体の「ふるさと納税」ページを見てると、こんな良い特産品があるのかという新たな発見がありました。今後、「ふるさと納税」を通して、多くの方が地域にある特産品に着目する機会が増えていけば、「ふるさと納税」の価値も豊かなものになると思います。
また、地元にしっかり根ざした特産品や、地場産業商品を全国にPRできる場として、各自治体自体も「ふるさと納税」を活用していくことを期待したいです。
いつでもいくらからでも始められる制度です。是非、皆さんもこの制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。(データは全て2014年1月時点のものです。最新をご確認ください)(文・地元びいき 足立直之)


2014/1/31 更新

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