〜以下、「あば村宣言」HPより〜

村じゃなくなったあの日から約10年
幼稚園休園、小学校閉校、役場縮小、ガソリンスタンド撤退…
押し寄せた逆境の中、住民たちが立ち上がる

・あば村宣言とは

合併から10年、いま再び村がはじまる

岡山県阿波（あば）村は平成の大合併の流れの中、
平成17年に津山市と合併し115年続いた『村』はなくなりました。

それから10年。

合併当時700人だった人口は570人にまで減り、
140年の歴史のある小学校は閉校、幼稚園は休園、
唯一のガソリンスタンドも撤退、行政支所も規模縮小…。
まさに『逆境のデパート』状態となってしまいました。

しかし、このような逆境の中でも未来を切り拓く挑戦が始まっています。
地域住民が設立したNPOは、住民同士の暮らしの支えあいや
環境に配慮した自然農法のお米や野菜づくりに挑戦しています。
閉鎖されたガソリンスタンドは住民出資による合同会社を立ち上げ復活させます。
エネルギーの地産地消を目指し、地元間伐材を燃料にした
温泉薪ボイラーの本格稼動も始まりました。
こうした取り組みの中で地域住民に留まらず、地域外からも協力者や移住してくる
若者も増え始め、私たちは自らの手で新しい村をつくることを決意したのです。

この度、私たちはここに「あば村」を宣言いたします。

自治体としての村はなくなったけれど、新しい自治のかたちとして、
心のふるさととして「あば村」はあり続けます。

周りは山だらけ、入り口は一つしかない「あば村」は不便で何もない場所かもしれません。
しかし、「あば村」には人間らしく生きるための大切なものがたくさんあります。
このあば村の自然と活きづく暮らしを多くの方々と共有し、守り続けていくこと、
そして子どもたち孫たちにこの村での暮らしや風景を受け継いでいくことを決意し、宣言いたします。

合併から10年、あらたな村の始まりです。

2014年４月　　　あば村運営協議会　会長　小椋　懋

〈挑戦プロジェクト〉

・住民の、住民による、住民のためのガソリンスタンド

住民の、住民による、住民のためのガソリンスタンド

2013年春、住民の生活を揺るがす一本の電話が鳴りました。その内容はJAからガソリンスタンド撤退の知らせだったのです。。。

田舎の生活では自動車は住民の脚として必須で、あばからガソリンスタンドがなくなれば近くて往復20kmの距離を走らなければ燃料のガソリンが買えなくなってしまう。中にはバイクしかないお年寄りもいるし、何と言っても冬場の暖房器具で使う灯油を買うのも一苦労となってしまう事態でした。

住民の生活をいかに守るか、全住民に対して存続への聞き取りを実施したところ、全住民の7割（特に高齢者の方々）が「ガソリンスタンドを残して欲しい」と望んでいることが分かりました。同年秋から具体的な存続のための運営方法が協議され、そして出した結論が「自分たちの手で続けていく」ため住民出資の合同会社設立だったのです。

社員134人　住民会社「あば村LLC」設立

2014年2月6日『合同会社あば村』が設立されました。社員はあばに住む住民134人。岡山県北では大きな企業と言えます。自分たちの手で存続させていく意識を忘れないためにも、出資者全員が社員である『合同会社（LLC）』という会社形態を選び、法人が設立されました。

しかし、現実的にはガソリンスタンドの経営は決して楽観視できるものではありません。厳しい利益率の中で運営すること、3年後には地下タンク改修工事が必要になることなど、不安要素は決して少なくはありません。

そうした状況でも『合同会社あば村』が担う役割に対する希望もあります。2012年から実証実験が始められ2014年度から本格スタートする『木の駅プロジェクト』の運営と間伐材の商品化事業、ガソリンスタンドに併設されたJA事務所を活用した物販事業やコミュニティスペースづくりなど、住民会社ならではの住民が望むサービスを事業化する取り組みも進められています。

そして、こうした民営事業を通して若者の雇用を生むことで広がる可能性へも期待しています。地元住民だけではなかなか気付かないあばの魅力を外からのIターン者の視点を取り入れることで、より魅力的な地域づくりに繋げていくこともこの会社の重要な役割になります。
私たちの挑戦はこれから始まります。

・エネルギーの地産地消

地域の94パーセントを山林が占め、そのうち、スギやヒノキの人工林は約80パーセントのあば。これまでは木材の価格が下落しているため、間伐した木の多くはそのまま山に放置されたり、そもそも間伐も行わず山が荒廃してしまう状況になっていました。
そんな日本中で起こっている問題に対して、発想の転換から生まれたのが『木の駅プロジェクト』です。
価値がないと思われてきた間伐材を「集めて・破砕処理し・地元で消費する」仕組みは、まわりを山で囲まれたあばには、うってつけの取り組みとなりました。

仕組みは、まず地元山林所有者（山主）によって、間伐材が集積場（木の駅）まで運ばれます。運ばれた間伐材は、チッパーで破砕処理され、あば温泉のボイラーの燃料として使われます。化石燃料ではなく間伐材を燃料として使うため、二酸化炭素の排出量の抑制効果が見込まれ、環境に優しいエネルギーとなります。また、間伐材はあば地域の商店などで使える地域通貨「こもれび券」と交換されるため、地元の山主さんは間伐材で温泉にはいったり地域で買い物することができます。
切り捨てられたままで、価値のないものとされていた間伐材が、商品に生まれ変わり地域の経済も活性化させる役割を果たすことができるようになります。

2012年から実証実験として取り組みを始め、2014年度から本格的に実施された『木の駅プロジェクト』。今後は間伐材を持ち込める地域をあば以外にまで拡大して集荷量を増やし、一般家庭向けの薪に加工して販売するなども計画しています。

・古里を未来につなぐため、できることから始める

人口減少と少子高齢化が続くあばでは、住民たちの間に「古里を残していくために、何とかしなければ。今、わたしたちが動き出さなければ、手遅れになってしまう」という意識が芽生え始めました。そして話し合いを重ねた結果、源流があり、森や豊かな自然とおいしい空気など、山奥の行き止まりの場所だからこそ残された里山の風景と古里を未来へつないでいこうという思いでまとまりました。そうして、環境（エコロジー）を切り口として村（ビレッジ）の再生を目指す『エコビレッジ構想』がまとまったのです。
『住民同士の支え合い』と『環境に配慮した暮らし』をテーマに自分たちのできることから活動を始めようと、現在では『外出支援や除雪作業』『アヒル農法や有機農業』『木の駅プロジェクト』を中心に地域づくりが行われています。

あばの基幹産業でもある農業を持続させるため、地元の生産者さんたちが育てた農作物を地域内の「あば食堂」や「あば温泉」直売所や、住民企画イベント『まるごとかじり市』で提供しています。そして有機無農薬栽培の野菜やお米は「囲炉裏焼き あなみ」が仕入れて料理を提供する仕組みで無農薬栽培の普及活動も行われています。

交通が不便な土地だからこそ残された自然と里山風景を、未来の子どもたちにも残していくため、あばの魅力を多くの人に伝えていく活動がこれからも必要となってきます。今後も畑で採れた野菜をその場で食べられるイベントなど、あばに訪れることで、里山の魅力を体で感じられる催しを開催していく予定です。

〜村の広報担当・坊さんからのメッセージ〜

村の広報役、ぼーくんです！！あば村には守られて来た美しい自然と文化があり、そこから村人が新しいチャレンジを始めています。みなさまのご来村を心より御待ちしております！

（文・写真・図版　あば村宣言HPより転載）

【HP】あば村宣言
【FB】あば村宣言

風光明媚な海岸線を結ぶ総延長はおよそ25キロ。島の全域に柑橘の畑が広がっており、瀬戸を吹き抜ける潮風と雨の少ない瀬戸内式気候が美味しい柑橘を育てるため、全国的にも有数の柑橘産地として知られています。

農音とは？

農音は、首都圏で活動していたバンドマンたちが中心となって、2011年に正式に発足した「音楽と農業で地域を結ぶNPO」です。
若者の集団移住によって、衰退する地方の主力産業を復活させ、過疎化の進んだ地域を活気づけようという目的のもと、50名前後（2014年6月現在）のメンバーが参加しています。中島に本部をおき、東京に支部をおいているのが特徴の一つです。

どんな活動をしているのか？

地域活性の第一弾の地として、瀬戸内海の離島・中島を選び、2011年に2名が先発移住。地元の主力産業である柑橘栽培や加工業に従事する傍ら、後発隊が移住するために必要な住居、農地の確保、地域のネットワーク作りに励んでいます。一方、首都圏のメンバーはライブ活動やグッズ制作を通じて中島のPRを行い、生産物の販売促進に努め、移住メンバーをサポート。こうして地域と都市部の間で、相互に人と物が行き来するパイプラインを形成しています。
こうした活動によって、３年間で30人もの人が中島に移住しています。

みかんを収穫する農音代表　田中佑樹さん

演奏しながら柑橘類を売る農音メンバー（アースデイ東京2013）

消えた伝説的ブランド、「丸中」

瀬戸内特有の温暖寡雨な気候のため「この島で作れない柑橘はない」とまでいわれるほど柑橘栽培に適し、濃厚な味わいのみかんで知られる中島。この島のみかんはかつて、丸中（マルナカ）ブランドの名で、高級みかんの代名詞として名を馳せました。

しかし、90年代の末に行われたJAの統廃合で、中島のJAは「JAえひめ中央」に吸収され、丸中ブランドは消滅、みかんの価格は急落しました。

中島ブランドの復活！

私たち農音は、農業支援に力を入れる東京のIT企業とタッグを組み、この低迷する中島の活性化を目指して新ブランドを立ち上げることにしました。

ブランド名は『真ん中』。

丸中を思い起こさせると同時に、本州と四国の真ん中に浮かぶ島、また人と人、地域と地域をつなぐ真ん中にあるみかんなど、様々な意味を含ませました。

農音、NPO法人化

この度、2014年7月1日をもって、農音は正式にNPO法人になりました。
これからも農業と音楽で地域をつなぎ、しまのわを広げて行きたいと思います。

（文：農音公式HP　編集：富永ちえり）

【HP】NPO農音
【FB】農音
島のPRソング「わ」も是非！

北海道苫小牧市の西側に「樽前」と呼ばれる地域がある。
約7,800ha（東京ドーム63個分！）に約650人が暮らす、広くて小さな街。
このまちで地元に密着し、アートを中心とした活動をしているのが、「樽前arty+（アーティ プラス）」だ。

藤沢レオさん

「元々は札幌など北海道を転々しながら、創作活動をしていたんです。元々、アーティストが東京などの都心でしか活動できないってどうなのかという疑問があって、独立する際にふと幼少期を過ごした樽前のことを思い出して、自分自身のアトリエとして、ここを拠点にすることを決めたんです。」

「樽前arty+」の代表であり、また彫刻家として活動されている藤沢レオさんは、独立し樽前に拠点を構えた時のことをこう振り返る。

「地方でやるからには、創作活動だけではなく、アートを通してその地域と関わっていくことをやっていきたい。そう思ったんです。今では、様々なバックグランドを持つ、幼なじみなど9名のメンバーと一緒に、地元で美術展やワークショップを実施しています。」

美術展は地元の自治体と連携を取り、近くの小学校を連休中に借りきって実施している。
また、ワークショップは「樽前arty+」のメンバーが小学校に出向き、実際に授業を行ったり、苫小牧の地域の人に対して得意なことを教えるなど、まさに地元に根ざした活動を行っている。
例えば、小学校で実施している授業では、「一人一筆だけ書く」という制限を設けて、みんなで1つの絵を完成させる授業など、普段の学校教育では学べないような取り組みをしている。

美術展の様子

「なぜ、このようなことをやっているかというと、“日常を楽しめるヒト”を増やしたいと思っているんです。休日になると、札幌に買い物などして過ごされる方が多い中で、モノの見方をちょっと変えることで、身近にある環境をもっと楽しむことが出来ると思うんです。それをアートを通して伝えることで、住民の方々の地元に対する想いが、少しでも変わるきっかけになればいいと思ってやっています。」

これが「樽前arty+」の活動の原動力。

10年間の活動でまちの人の意識は少しずつ変わってきている

地元密着で10年間活動を続けてきた「樽前arty+」の活動を通して、地元の人にどのような変化があったのだろうか？

「最初は“樽前でアーティストやってます”と言っても、なかなか地元の人に受け入れてもらなかったです（笑）。年に1回開催している美術展も300人ほどしか人が来てもらえなくて、しかもそのほとんどが札幌などの都市部からのお客さんでした。しかし、今ではありがたいことに、2,000人くらいの方に来場いただいています。その多くがワークショップで知り合った方など、地元の方が多いんです。少しずつ、着実に僕たちの活動が地元の人に認知してもらっているなと、いう実感があります。」

その他にも、中学校で美術部に入る子が急増していたり、ワークショップに参加した小学生が樽前の地域に転校してくることもあり、「樽前arty+」の活動は確実に、樽前の地域に変化を与えている。

ワークショップの様子

新しい取り組みとして、次はアートinレジデンスをやっていく

「次は樽前でアートinレジデンスをやろうと思っています。アーティストに樽前に来てもらって、短期間でもいいので創作活動をやってもらう。地元の外から来るアーティストが樽前の地域に関わることで、地元に人たちに新たな刺激を与えてくれると思うんです。そして、その人たちが樽前の地域を離れても、様々なバショで樽前の良さを語ってくれる。そんな循環が起きることを期待しています」

すでに募集は始まっており、さっそく3組5名のアーティストから参加の申し込みが来ている。参加者は東京や関西など、これまで樽前と縁のなかった人がやってくる流れができてきた。

「樽前arty+」が、地元の人を「日常を楽しめるヒト」にするための活動はこれからも続く。

（取材協力・写真提供：樽前arty+ 藤沢レオさん／文：足立直之）

【HP】樽前arty+
【FB】樽前arty+

福島県の奥会津地域にある山間部の村「昭和村」。

懐かしい田園風景、あたたかな人、湧き出る清水……

誰もが懐かしく感じるこの村に「故郷ができた」と思って何度でも足をはこんでもらいたい。そんな想いが広がって、築180年ほどの古民家ゲストハウス【とある宿】はオープンしました。

ぼーっとすごして　温泉につかるのもよし。連泊して自然散策にあけくれながら、村の人とおしゃべりに花を咲かせるのもよし。なんにもないから、何か感じるこの村で自分なりの村時間をすごしてみませんか？

◆日本の田舎って素敵！

その昔、ベトナムを旅していたら、１階がカフェと旅行会社になっていて、２階が宿泊スペースになっている安宿（ゲストハウス）街をみつけました。こんなの日本にあったらいいのにな……。とぼんやり思い描いたのは学生時代。

旅の企画がしたいと海外の旅行会社に入るも、担当エリアが秘境だったこともあり、人とのふれあい重視の企画はなかなかできず。海外にばかり目をむけていたので、もっと日本を見てみよう！　と会社を辞めて四国八十八か所めぐりに行ってみたら、人の温かさ、田舎の懐かしさにもうすっかり日本にはまってしまいました。

「日本の田舎って素敵。」

知人にそんなことを伝えると、昭和村に来ない？　と誘ってくれたので、初めて昭和村を訪れたのは、2009年の春。ぷらーっと散歩していたら、よくわからない不思議な草が干してある。「これは何の草ですか？」とその家のおばちゃんに聞くと、おばちゃんは「あがらっしぇ～」とお茶を出してくれました。お茶の次にお菓子がでてきて、そして最後にはアイスクリーム……。 帰りのバスでは、運転手さんが蕨をくれたり、湧水のところでとめてくれたり……。

なんって、魅力的な村でしょう。

そんな温かい出来事もあり、「人と人が交流する旅」をつくるには、実際に旅先に住まなければできないんだよな。との想いもあって、2010年の春に 移住を決意しました。

「人はもう観光地への旅はしない、人は人に会うために旅をするんだ」

と恩師の方が言ってた言葉。しみてます。

とある日の夕暮れ時

◆「あがらっしぇ〜」

昭和村で村の人と交流しながら滞在してもらって、参加者が「来てよかった。楽しかった」っていってくれて、村の人も「楽しかった、またやろう！」とか「今度はこれをやってみたらどうかな？」って言ってもらえるようなきっかけ作れたらいいな。そして、参加者が「ああ、また昭和村の　ばあちゃんに会いたいな。あの人元気にしてるかな」と思い立った時に気軽に村に来れるような、そんな仕組みつくれたらなあ……。

この宿は２０１１年９月にオープンしました。まだまだ歩み始めたばかり。
きっかけづくりは少しずつ、少しずつ形になってきています。
小さな過疎の村でも、人が来る魅力が詰まっていること、村内外に発信していきます！

とある宿にあがらっしぇ～。

天井の高い神棚の部屋。ここで、ちいさなイベントを行ったりしています。

糸車の部屋（客間）

左／餅つきの時に大活躍の「本気の臼と杵」
右／蒸し釜戸。美味しい～ご飯炊いてます

 （文・古民家ゲストハウス　とある宿HP・FBより転用　写真・五十嵐和博、古民家ゲストハウス　とある宿HP・FBより一部転用）

【HP】古民家ゲストハウス　とある宿
【FB】古民家ゲストハウス　とある宿

この「地域おこし協力隊」という制度は、地方自治体が都市部の人材を過疎地域・離島などの新たな担い手として受け入れ、地域力の充実・強化を図るという取り組みで、総務省の支援のもと平成21年度から始まった制度です。
発足当時に比べるとメディアに取り上げられる頻度も増え、認知度は上がってきてはいるものの、地元住民を含め、彼らがどういった取組や活動をしているのか、まだまだ知らない人が多いというのが現実です。

そこで地元びいきでは、「地域おこし協力隊」の活動にフォーカスをあて、その地を選んだ理由や、移住先でどんな未来を描いているのかなど、彼らの地域での暮らしを紹介する一方で、すでにシリーズ記事がスタートしている「移住して地方で働くという選択」と合わせ、今後、地域移住を考えている方や、地域づくりに携る仕事をしたい方、地域で生業をつくりたい方などへの情報の橋渡しができればと考えています。

まず一回目の今回は「地域おこし協力隊」という制度のことを紹介します。
移住してまでその地域で働くことを選択した「地域おこし協力隊」という存在を、地元住民や地元から離れて暮らす人たちに、少しでも知ってもらうきっかけになればと想います。

地方への移住を促進する制度「地域おこし協力隊」

総務省のホームページを見ると「地域おこし協力隊」について、
「地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組です。具体的には、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住・定着を図っていくものです。」
と記されています。
また、最大3年間を期限として報酬を払い（総務省が支援する税金）、家賃などの補助を行っています。

では、現在どのくらいの隊員数がいて、任期終了後の動向はどうなっているのでしょうか？
制度が始まってからこの5年間で隊員数、実施自治体数とも約10倍以上に増え、昨年度は978人もの隊員が全国で地域おこしをしています（下図参照）。

※総務省ホームページより転載

また、平成25年6月末までに任期終了した隊員約1,000名を対象に行ったアンケートが総務省のホームページで開示されており、任期終了後の隊員の動向を見てみると、定住率は活動地の近隣市町村も含めると昨年度で6割弱、定住したひとの9割が起業・就業・就農をしているという数字が出ています。

※総務省ホームページより転載

ただ、あくまでも上記のアンケートは、これまでに任期終了した約半数が対象の数値なので、参考程度に留めたいと思います。

冒頭でも書きましたが、「地域おこし協力隊」の存在や活動状況が、その地域の人たちや一般の人たちに知られていないという現実があります。また、協力隊に興味がある、なりたい、移住先の働き口のひとつとして考えている人たちにとっては、自治体や在任協力隊の活動内容などが異なることもあり、欲しい情報をなかなか拾いきれていないのが現状です。
実際、自治体が発信している募集状況を載せているホームページなどを見ても、具体的な活動内容やその地域情報など少なく、初めて地域移住を考える人にとっては、少しばかりハードルが高いのではないでしょうか。
この辺りの情報マッチング（器）を、東京拠点である「地元びいき」が担えないものかと思案中でもあります。

では、どのような活動内容があって、募集対象や応募方法はどうなっているのか見てみましょう？
総務省のホームページに記載されている活動内容は、以下の通りです。

それでは、具体的な活動事例を見てみましょう。
実際、地域が抱えている課題はさまざまなので、活動内容もさまざまです。
下記に成功事例としても有名な地域おこし協力隊を取り上げてみました。もちろん成功ばかりではなく、活動のなかには厳しい結果もあるということも頭に入れておく必要があります。

大学と地域の信頼関係から生まれた女子大卒業生5人の移住（茨城県常陸太田市）

20代の同じ女子大を卒業した5人が移住して、ヨソモノ、ワカモノ、女性目線で、これまで気づかなかった資源（宝）の掘り起こしや、多様な知恵を持つ地元の女性（お母さんたちなど）を表面に引っぱり出し、地域の魅力を外に発信している茨城県常陸太田市の協力隊。

“全国最強”と呼ばれている地域おこし協力隊（岡山県美作市）

以前は美しい棚田が8,300枚も広がっていた棚田再生活動で、移動用にセグウェイを導入したりと、“突き抜けた”活動を行い、「地域おこし協力隊」といえばここ！　というくらいの高い知名度を持つ「岡山県美作市地域おこし協力隊」。

住民主体の団体との連携で限界集落からの脱却（新潟県十日町市）

限界集落から脱却し、今では「奇跡の集落」とまで呼ばれ、全国各地から視察や取材が訪れるようになった新潟県十日町市の池谷・入山集落。家族3人で移住し「地域おこし協力隊」に。現在は任期を終え、そのまま定住しNPO法人として地域おこしに取り組んでいる例も。

募集対象や応募方法など

■募集対象
３大都市圏をはじめとする都市地域（条件不利地域を除く）に在住の方で、過疎、山村、離島、半島等の地域に住民票を移動し移住できる人。その他の条件は、募集している自治体及び活動内容により異なります。
※「３大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部とします。
※「条件不利地域」とは、次の①～⑦のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村とし、「都市地域」とは、これに該当しない市町村とします。
①過疎地域自立促進特別措置法（みなし過疎、一部過疎を含む）、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
※ 同一市町村内において移動した者や、協力隊になる前に既に当該地域に定住・定着している者（既に住民票の移動が行われている者等）については、原則として含まない。

■応募方法

※募集情報については「移住・交流推進機構（JOIN）」ホームページや地方自治体ホームページなどに掲載されています。また、JOINでは合同募集説明会も行っています。

地域・協力隊・自治体、3者の想いがシンクロすることが成功のカギ

高齢化や過疎などで人口が減少し、担い手不足、地域力の低下といった問題に、最適な役割を担う「地域おこし協力隊」。そこには地方自治体のサポートも重要なポイントとなります。

●地域がどんな問題や悩みを抱えているか、それを自治体が汲み取って、最適な募集をかける。そして協力隊が赴任するまでに地元の人たちと受け入れ体制を整えておく。
●協力隊は自分がやりたいことをしっかり固めて赴任までに備える。
●主役は地域の人たちで、協力隊はあくまでも裏方、その間を熱心にサポートする自治体。

地域・協力隊・自治体、この３者の想いがシンクロされた時に、「地域おこし協力隊」という制度の力が発揮されるのだと思います。
大袈裟な言い方かもしれませんが、協力隊は人生を変えてまでその地域に貢献しようと移住を決意します。その想いを汲んだ自治体のサポートで、全国の過疎地に新しい血が流れ、あちこちでさまざまな芽が息吹き、地方から社会を変えていけるようになったら面白いですね。

次回以降は、全国に点在する「地域おこし協力隊」の方々の活動を紹介していきますのでお楽しみに！

（地元びいき　津久井卓也）

《全国各地で「地域おこし協力隊」として日々活動されている皆さんへ》
是非とも皆さんの働きや暮らしの声を聞かせてください！お問い合わせまで。

《各自治体の方へ》
「地域おこし協力隊」という仕事のこと、その地域のことを知りたい人のために、東京で応募説明会を開催してみてはいかがでしょうか？お問い合わせはこちらまで。

檜原村は、東京駅から中央線で1時間20分の武蔵五日市駅からバスに30分ゆられたところにある。車窓からの風景に、「えー、ここ東京？」と叫んでしまうような、のどかな村だ。

畑に集まる仲間たち

檜原村には、高齢化と過疎化で、もう耕せなくなって放置されてしまった、いわゆる耕作放棄地が多数ある。村のほとんどが山林地帯のため、畑は急斜面。機械を導入しての大規模農業には向いていないが、古来から受け継がれて育てられてきた伝統的な日本の野菜「固定種」を育むのに適している。そんな畑を荒地にしておくなんてもったいない！　立ち上がった若者がいた。彼は、たったひとりで都会から檜原村に移り住み、そこで耕作放棄地を耕して段々畑を作り、野菜作りをはじめたのである。
その彼と知り合ったgreensmileは、この土地の耕作放棄地を耕すことで、地域活性を試みるべく、2012年から「平米ファーム」という１平米からのレンタルファームなどを運営してきた。そして、2013年5月、この畑から農業の六次化を目指すあたらしいプロジェクトをスタートした。
仲間を集めて都会から畑に通うことで、プロジェクトを通じた村へのインバウンドを生むことができると考え、とりかかったプロジェクトである。
喉が乾いたら、村にある酒屋さんでビールを買えるし、おなかが空いたら村の食材を買って、ついでに村人も招いてBBQをすればいい。明るい声で村人とあいさつを交わし、おじいちゃんおばあちゃんに元気を与えることだってできる。
――そして、何より、この村で収穫した産物を、都会で開催しているマルシェで売ることで、都会の人に安全でおいしいものを届けることや、檜原村をアピールすることができるのだ

「東京ゴマ0→1（ゼロワン）プロジェクト」と名付けた。

ゴマ畑を開墾して種まき

檜原村の耕作放棄地を開墾し、ゴマを植えて育てている。収穫したゴマは魅力的なパッケージに包んで製品化。
そしてgreensmileが独自に品川で毎月開催しているマルシェ「全快野菜ちゃん」で販売する予定だ。そう、ゴマの生産から販売まで、六次化をみんなでやろう、というもの。
もちろん、グループのコンセプト「都会と田舎をConnect（つなぐ）」の主力選手になってもらおう、という狙いもある。

では、なぜ、ゴマなのだろうか･･････。

ゴマ塩、ゴマ和え、ゴマ団子、ゴマ味噌。ずいずいずっころばし、ゴマ味噌ずい。
日本人は古来からゴマが好きなようだ。毎日の食卓にゴマは欠かせない。ゴマ油やゴマペースト胡麻ドレッシングといった加工品も数えきれないくらいある。美味しいだけではなく、栄養化も高く健康に寄与する。
ところがどっこい、こんなになじんでいるゴマであるが、日本の自給率は、わずか0.1％とのこと。ほぼゼロ。ほとんどを輸入に頼っている。
「東京ゴマ0→1（ゼロワン）」プロジェクトは、このネーミングから察していただけると思うが、限りなくゼロに近い日本のゴマ自給率を、１％まで上げることを目指そう、というもの。いきなり日本のゴマ自給率を１％上げるのは難しくても、東京都のゴマ自給率なら可能なのでは？ ということで東京都内の農村檜原村からはじめた。東京に檜原村アリ！　という裏のアピールもあるのだが。
まず東京からはじめ、今後、志ある全国の仲間が名乗り出てくれたら、例えば、新潟ゴマ0→1（ゼロワン）とか、山形ゴマ0→1（ゼロワン）とか、これが47都道府県になったとき、日本のゴマに維新が起こるのではないかと考えている。
ゴマひと粒は、小さい。たくさん集まらなければ料理にだって使えないかもしれない。だが、抱えている可能性も、私たちに与えてくれる夢も壮大。

小さくて大きなこのプロジェクトに、greensmileは全力で取り組んでいる。一緒にゴマ維新を起こしてくれる仲間も随時募集中だ。2013年9月から11月まで、Campfireにおいて、クラウドファンディングにもチャレンジしている。

日本の未来を拓けゴマ！

文・黒川豆
写真提供・greensmile

品川で開催のマルシェ「全快野菜ちゃん」

FB　https://www.facebook.com/greensmileconnect