テーマは「自分らしく生きる」。

イベント全体のファシリテーターの黒井理恵さん自身、現在は東京と名寄の二拠点に居住地を置き、地方活性や地方の課題解決に取り組んでいます。
イベントでは、北海道生まれで都内の大学を卒業後、20代で札幌で起業し、ゲストハウス経営する河嶋峻氏をゲストに迎えて行うトークセッションやワークショップなど、北海道という地方で働く「リアル」を知ることができます。

キーワード「地方移住」「二拠点移住」「北海道」「企業」「自分らしい生き方」「まちづくり」。ご興味のある方は是非こちら！からご参加ください！お待ちしております。

■■■イベント詳細■■■

【日　時】10月22日（土）　13:00開場　17:30終了
★13:30～16:30　トークセッション＆ワークショップ
★移住相談ブース・情報発信ブースは13:00～17:30までオープンしています。
【場　所】　パソナグループ本部　東京都千代田区大手町2-6-4
＜最寄り駅＞
JR東京駅 日本橋口、東京メトロ 大手町駅 B9出口、
東京メトロ 日本橋駅 A1出口、東京メトロ 三越前駅 B2出口
【参加費】　無料
【定　員】　50名

■プログラム
13:30～14:45　トークセッション
「なぜ起業？なぜ北海道？どうやって走り続けるのか？
20代・北海道での起業のリアル」
【ゲスト】　河嶋峻（合同会社Staylink 代表・札幌市在住）
【ホスト】　黒井理恵（株式会社DKdo  代表・名寄市在住）

14:45～16:30　ワークショップ
「自分の興味と地域の課題を掛け合わせて、解決策を考える」
【ファシリテーター】　黒井理恵

※プログラムの時間帯は、当日変動する場合があります。
参加希望の方はできるかぎり全プログラムの参加をお願いいたします。
詳細・お申し込みはこちらから！

土佐山アカデミーは、高知市の源流域である中山間地「土佐山（旧土佐山）」を拠点として「人が自然の一部として生きる文化を育む」というミッションの実現に向けて

「学びの場づくり事業」「つながりづくり事業」「文化・社会づくり事業」といった事業を実施しています。

☆土佐山という地について

高知市土佐山地域（旧土佐山村）はその名が示す通り、典型的な「土佐の山村」です。
「土佐」という高知の国名を冠する自治体は高知県下にいくつかありますが、最も古くから存在し、その名称の発祥の地であるとも言われています。

名峰工石山を北に仰ぎながら、清流鏡川がせせらぐこの緑濃い渓谷の傾斜地には、田畑が営々と築きあげられ、美しくも厳しい自然の中で歩んできた先人の事跡が、日々の暮らしから滲み出る歴史や文化を、現代へと繋いでいます。
また、明治の自由民権運動の時代から続く「夜学会」等を通じた地域全体での社会教育が根付いており、その事は「社学一体」という土佐山発祥の「人づくり」の概念として広く知られるところとなりました。
私たち土佐山アカデミーの取り組みは、こうして土佐山が育み受け継いできた、人づくりの伝統に支えられています。

☆土佐山アカデミー・3つの柱

〈１〉学ぶ

・テーマ

土佐山アカデミーのシリーズ・プログラムは、1年を通して定期的に開催され、その季節ならではの地域の魅力を織り交ぜた、日常ではなかなか得る事のできない学びの体験を提供しています。多岐にわたるプログラムは、次の各テーマで構成されています。

・これまで開催されたプログラムについて➡http://tosayamaacademy.org/2014program/

〈２〉創る
土佐山ワークステイ

プログラムの詳細についてはこちらから➡http://tosayamaacademy.org/x/#create

〈３〉活かす
地域リソース＆コラボレーション例

・空き家

地域の中に増えてきた空き家。なるべくお金を掛けずに自分たちで修繕する方法を工夫すれば、様々な可能性が広がるはずです。

・田舎ならではのニーズ

高齢者の方に向けた訪問マッサージや、子供達への学習サポートなど、田舎ならではのニーズは数多くあります。

 ・柚子

土佐山の特産品の柚子。皮からエッセンシャルオイルを抽出したり、種から化粧水を作ったりと様々な活用方法があります。

・農産物

今から２０年も前に『有機の里宣言』をした土佐山では、多くの農家が、長年、農薬を使わない農業に取り組んでいます。

・耕作放棄地

高齢化などによる人手不足で、放置される畑や田んぼも増えています。多品種少量生産や、農業生産だけではない活用方法も。

・森林資源

土佐山の森林保有率は約93%。炭や薪などの木材を使った暮らしのあり方を提案することなどを通じて、循環型社会のモデルも実践できるかもしれません。

・植物資源

高知には、日本に自生する植物の半数以上があります。植物資源を活かした魅力的な手仕事やローカルプロダクトを発信していけるのではないでしょうか。

・源流域の豊かな自然

平成の名水100選に選ばれた鏡川の源流域である土佐山。上流域や使われていない山道は、自然体験や子供向けの環境教育のフィールドに最適です。

〈参加者募集中！〉
９月よりスタートする「EDGE CAMP（過疎地特化型の起業家養成プログラム）」と題した新しい試みに向けて、現在参加者を募集中です！約半年間をかけて行なう実地型プログラム。
「ナリワイ」代表の伊藤洋志さんなど、各地で活躍する起業家たちがメンター・アドバイザーとして加わります。里山で、過疎地で、自らの生業を創っていきたい方は必見です。

【HP】土佐山アカデミー
【FB】土佐山アカデミー

この「地域おこし協力隊」という制度は、地方自治体が都市部の人材を過疎地域・離島などの新たな担い手として受け入れ、地域力の充実・強化を図るという取り組みで、総務省の支援のもと平成21年度から始まった制度です。
発足当時に比べるとメディアに取り上げられる頻度も増え、認知度は上がってきてはいるものの、地元住民を含め、彼らがどういった取組や活動をしているのか、まだまだ知らない人が多いというのが現実です。

そこで地元びいきでは、「地域おこし協力隊」の活動にフォーカスをあて、その地を選んだ理由や、移住先でどんな未来を描いているのかなど、彼らの地域での暮らしを紹介する一方で、すでにシリーズ記事がスタートしている「移住して地方で働くという選択」と合わせ、今後、地域移住を考えている方や、地域づくりに携る仕事をしたい方、地域で生業をつくりたい方などへの情報の橋渡しができればと考えています。

まず一回目の今回は「地域おこし協力隊」という制度のことを紹介します。
移住してまでその地域で働くことを選択した「地域おこし協力隊」という存在を、地元住民や地元から離れて暮らす人たちに、少しでも知ってもらうきっかけになればと想います。

地方への移住を促進する制度「地域おこし協力隊」

総務省のホームページを見ると「地域おこし協力隊」について、
「地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組です。具体的には、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住・定着を図っていくものです。」
と記されています。
また、最大3年間を期限として報酬を払い（総務省が支援する税金）、家賃などの補助を行っています。

では、現在どのくらいの隊員数がいて、任期終了後の動向はどうなっているのでしょうか？
制度が始まってからこの5年間で隊員数、実施自治体数とも約10倍以上に増え、昨年度は978人もの隊員が全国で地域おこしをしています（下図参照）。

※総務省ホームページより転載

また、平成25年6月末までに任期終了した隊員約1,000名を対象に行ったアンケートが総務省のホームページで開示されており、任期終了後の隊員の動向を見てみると、定住率は活動地の近隣市町村も含めると昨年度で6割弱、定住したひとの9割が起業・就業・就農をしているという数字が出ています。

※総務省ホームページより転載

ただ、あくまでも上記のアンケートは、これまでに任期終了した約半数が対象の数値なので、参考程度に留めたいと思います。

冒頭でも書きましたが、「地域おこし協力隊」の存在や活動状況が、その地域の人たちや一般の人たちに知られていないという現実があります。また、協力隊に興味がある、なりたい、移住先の働き口のひとつとして考えている人たちにとっては、自治体や在任協力隊の活動内容などが異なることもあり、欲しい情報をなかなか拾いきれていないのが現状です。
実際、自治体が発信している募集状況を載せているホームページなどを見ても、具体的な活動内容やその地域情報など少なく、初めて地域移住を考える人にとっては、少しばかりハードルが高いのではないでしょうか。
この辺りの情報マッチング（器）を、東京拠点である「地元びいき」が担えないものかと思案中でもあります。

では、どのような活動内容があって、募集対象や応募方法はどうなっているのか見てみましょう？
総務省のホームページに記載されている活動内容は、以下の通りです。

それでは、具体的な活動事例を見てみましょう。
実際、地域が抱えている課題はさまざまなので、活動内容もさまざまです。
下記に成功事例としても有名な地域おこし協力隊を取り上げてみました。もちろん成功ばかりではなく、活動のなかには厳しい結果もあるということも頭に入れておく必要があります。

大学と地域の信頼関係から生まれた女子大卒業生5人の移住（茨城県常陸太田市）

20代の同じ女子大を卒業した5人が移住して、ヨソモノ、ワカモノ、女性目線で、これまで気づかなかった資源（宝）の掘り起こしや、多様な知恵を持つ地元の女性（お母さんたちなど）を表面に引っぱり出し、地域の魅力を外に発信している茨城県常陸太田市の協力隊。

“全国最強”と呼ばれている地域おこし協力隊（岡山県美作市）

以前は美しい棚田が8,300枚も広がっていた棚田再生活動で、移動用にセグウェイを導入したりと、“突き抜けた”活動を行い、「地域おこし協力隊」といえばここ！　というくらいの高い知名度を持つ「岡山県美作市地域おこし協力隊」。

住民主体の団体との連携で限界集落からの脱却（新潟県十日町市）

限界集落から脱却し、今では「奇跡の集落」とまで呼ばれ、全国各地から視察や取材が訪れるようになった新潟県十日町市の池谷・入山集落。家族3人で移住し「地域おこし協力隊」に。現在は任期を終え、そのまま定住しNPO法人として地域おこしに取り組んでいる例も。

募集対象や応募方法など

■募集対象
３大都市圏をはじめとする都市地域（条件不利地域を除く）に在住の方で、過疎、山村、離島、半島等の地域に住民票を移動し移住できる人。その他の条件は、募集している自治体及び活動内容により異なります。
※「３大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部とします。
※「条件不利地域」とは、次の①～⑦のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村とし、「都市地域」とは、これに該当しない市町村とします。
①過疎地域自立促進特別措置法（みなし過疎、一部過疎を含む）、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
※ 同一市町村内において移動した者や、協力隊になる前に既に当該地域に定住・定着している者（既に住民票の移動が行われている者等）については、原則として含まない。

■応募方法

※募集情報については「移住・交流推進機構（JOIN）」ホームページや地方自治体ホームページなどに掲載されています。また、JOINでは合同募集説明会も行っています。

地域・協力隊・自治体、3者の想いがシンクロすることが成功のカギ

高齢化や過疎などで人口が減少し、担い手不足、地域力の低下といった問題に、最適な役割を担う「地域おこし協力隊」。そこには地方自治体のサポートも重要なポイントとなります。

●地域がどんな問題や悩みを抱えているか、それを自治体が汲み取って、最適な募集をかける。そして協力隊が赴任するまでに地元の人たちと受け入れ体制を整えておく。
●協力隊は自分がやりたいことをしっかり固めて赴任までに備える。
●主役は地域の人たちで、協力隊はあくまでも裏方、その間を熱心にサポートする自治体。

地域・協力隊・自治体、この３者の想いがシンクロされた時に、「地域おこし協力隊」という制度の力が発揮されるのだと思います。
大袈裟な言い方かもしれませんが、協力隊は人生を変えてまでその地域に貢献しようと移住を決意します。その想いを汲んだ自治体のサポートで、全国の過疎地に新しい血が流れ、あちこちでさまざまな芽が息吹き、地方から社会を変えていけるようになったら面白いですね。

次回以降は、全国に点在する「地域おこし協力隊」の方々の活動を紹介していきますのでお楽しみに！

（地元びいき　津久井卓也）

《全国各地で「地域おこし協力隊」として日々活動されている皆さんへ》
是非とも皆さんの働きや暮らしの声を聞かせてください！お問い合わせまで。

《各自治体の方へ》
「地域おこし協力隊」という仕事のこと、その地域のことを知りたい人のために、東京で応募説明会を開催してみてはいかがでしょうか？お問い合わせはこちらまで。

3.11の震災以降、都心部では一極集中型の経済状況に大きなリスクが隠されていたことを多くの人たちが気付きました。
そのリスクに対応する取り組みの一つとして「在宅勤務」や「サテライトオフィス」という方法が一躍、注目を浴びることとなり、徳島県へも多くの企業がサテライトオフィスの設置に乗り出しています。
しかし何故、徳島県を選ぶのでしょうか？　その答えは徳島県が他県に誇る２つの大きな財産を持っているからです。
１つ目は県内全域に敷設されたCATV網です。このインフラにより県内の隅々まで高速インターネット網が同時に敷設されることとなりました。
２つ目は、自然豊かな過疎地域です。「限界集落」という大きな問題を同時に抱える一方で豊かな自然環境と歴史情緒あふれる古民家が多く存在しています。
この２つの財産がクロスした時、都心では実現出来ない魅力あふれる新たなオフィスが誕生するのです。

徳島で実現する「サテライトオフィス」

徳島県には豊かな自然と最先端情報インフラが同時に手に入る環境があります。
首都圏から来る企業がサテライトオフィスの開設を検討する際に情報インフラの存在は非常に重要で、首都圏と同等のビジネスを行うためには生命線と言っても過言ではありません。
現在、徳島県内には様々な企業のサテライトオフィスが開設されている中で、開設理由においても、様々な声が聞こえてきます。
代表的な声として「豊かなライフスタイルの実現のため都会を離れてサテライトオフィスを開設した」や、「経営の維持管理コストの安さにメリットを見いだしサテライトオフィスの開設をした」等が挙げられます。
今後、日本各地に情報インフラが敷設されていくことを想像したとき、首都圏を離れ多くの企業が日本各地にサテライトオフィスを開設していくことになるでしょう。
徳島県で起きている、サテライトオフィス開設の取り組みは、まさに未来の日本の姿なのかもしれません。

Photo by DUNKSOFT
Photography by Yojiro Kuroyanagi

Photo by DUNKSOFT
Photography by Yojiro Kuroyanagi

徳島のサテライトオフィスは「適材適スタイル」

徳島県内で展開している各社のサテライトオフィスの利用スタイルは実に様々です。
会社ごとにビジネスが違うため、各業種各仕事内容によってサテライトオフィスに持ち込む仕事の内容も滞在期間も社員の人数も違います。また、それぞれのス タイルに合わせて必要な建物も変わるためサテライトオフィス開設に向けて慎重に検討する必要があります。

文・図・写真　とくしまサテライトオフィスプロモーションチームHPより

HP　http://www.tokushima-workingstyles.com/home.html
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